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仕事に関する気になるニュース

読書週間ということでもないですが、せめて新聞でもじっくり読んでみようと思っていたら先日、仕事に関する気になるニュースが目に止まりました。 

まず「キャリア国家公務員 女性内定34.6% 過去最高に」というものです。安倍内閣は2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする目標を掲げていますが、これを反映して今年はなんと昨年よりも10%アップ、女性を積極採用したようです。

“キャリア”と呼ばれる 国家公務員は、財務省や法務省、外務省、文科省、厚労省など、いわば日本の官僚組織をリードする超エリートです。その採用試験は、昔は上級甲種とかI種と呼ばれ、合格して採用されると、トントントンと超スピードで出世する仕組みになっています。

幼児期から英才教育を施す教育パパ、ママの中には、これを目指している人たちも少なくありません。お役所の採用試験ではありますが、なんと言っても、資格試験の最難関といわれる裁判官や検事、弁護士になる司法試験に匹敵(ひってき)するレベルであることや、その後の“出世街道まっしぐら”の身分保障を考えると、これはもう最高ランクの“国家資格”です。

同じ日の新聞には、司法試験に通って弁護士として活躍している女性の話もありました。家庭の事情で大学に行けず、高校卒業後、航空会社の客室乗務員になって、その後母親の介護を続けながら通信教育で大学の法学部を卒業。家庭を持ちながら30歳から司法試験を目指してようやく13回目(試験は年に1回)に合格したそうです。13回目の合格発表の日には、親友が強引について来たそうです。落ちたら自殺するのではないかと心配してくれていたのだと後で知ったということでした。あきらめないで頑張れば、夢はかなうということですよね。

それから、労働者派遣法改正案の国会審議が始まったというニュースも気になりました。きっとこの法律案もエリート官僚の人たちが関与して作っているのでしょう。

そもそも1985年に労働者派遣法が制定されますが、それ以前の日本では、派遣労働は原則禁止されていました。それが派遣会社が活動を行うなど社会的な要請もあって、この時から専門的な13業務のみ派遣が認められるようになり、その後26業務に緩和されました。

1999年には現在のような、『原則禁止』という当初の制度理念を『原則自由』に変えました。専門26業務は派遣の期限は無いけれど、その他の一般業務は3年以内という仕組みです。それを今回の改正で区分を撤廃して、専門も一般も派遣先で働ける期間を最長3年にすることにしたのです。

政府は、「期限を設けることによって、派遣先や派遣元の企業も派遣社員も3年ごとに働き方を見直すきっかけになって、正社員化が進む」と主張しています。会社が必要とする人は辞められたら困るので、社員にするだろうというわけです。

一方、これまで期限の無かった専門業種の人たちは、3年経てば職場を変わらなければならなくなるので、社員にしてもらえない場合もあると、不安を抱えています。2008年のリーマンショック後には、派遣切りや雇い止め、人材派遣をめぐる違法行為の発覚などが相次ぎ、社会問題化したことも尾を引いているのでしょう。

2012年10月施行の改正派遣法では、さまざまな規制を強化する方向性が打ち出されました。厚生労働省の調査では、派遣労働者約116万人のうち6割以上は、正社員登用を望んでいます。今回の改正案は正社員化を後押しするため、派遣元企業に対して労働者への計画的な教育訓練や、派遣先に直接雇用を求めることなどを義務づけています。

しかし、罰則規定が無いことや、運用次第で企業は派遣労働者をずっと使い続けることが可能になると、労働組合や野党は強く反発しています。成立すれば、来年4月からの実施ですが、一体どうなるのでしょうか。

医療系、スポーツ系の国家資格を取るなどして、自営や正規雇用でやっていけるように今から研究・努力しておくことが大事かなと思います。

  
 
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